報酬基準(費用)
法律相談料（60分あたり）
| 個人 | 1万円（税別）から |
| 事業者 | 2万円（税別）から |
正式なご依頼を受ける場合は，法律相談料は別途いただきません。
顧問料
1か月あたり 5万円（税別）から
内容証明郵便作成手数料
5万円（税別）から
契約書作成
20万円（税別）から
民事事件一般
| 経済的利益の額 | 着手金（税別）（※1） | 報酬金（税別）（※2） |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8％（※3） | 16％ |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5％+9万円 | 10％+18万円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3％+69万円 | 6％+138万円 |
| 3億円を超える場合 | 2％+369万円 | 4％+738万円 |
- ※1 着手金は事件のご依頼を受けた際にいただくもので，事件の成功・不成功を問わずお返しすることはできません。
- ※2 報酬金は，事件が成功（一部の成功も含む）に終わった場合，事件終了の段階でいただくものです。
- ※3 示談交渉事件及び訴訟事件等の場合，それぞれ最低着手金額は金30万円（税別）とさせて頂きます。
遺言書作成
30万円（税別）から
民事再生申立て
資産及び負債の額，関係人の数量等事件の規模並びに事件処理に要する執務量を考慮し，相応の着手金額を決定致します。報酬金額は，再生計画認可決定後，弁済額，免除債権額，延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して決定致します。
破産申立て
資産及び負債の額，関係人の数量等事件の規模並びに事件処理に要する執務量を考慮し，相応の手数料を決定致します。
手数料は，事件処理の対価としていただくもので，原則として他に報酬は発生しません。
当事務所では，従前の弁護士会報酬規程をもとに報酬基準を定めております。以上はその一例ですが，個々の案件の性質や複雑さ等を考慮し，増減する場合があります。
ご不明な点はご遠慮なくお問い合わせ下さい。